企業版ふるさと納税について
更新日:2021年09月01日
【企業版ふるさと納税とは】
『企業版ふるさと納税』とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。
正式な名称は『地方創生応援税制』といい、企業が地域再生報の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創世寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるしくみ
【企業のメリット】
・税制上の優遇措置
① 法人住民税:寄付額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
② 法人税:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
③ 法人事業税:寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
(※)地方法人特別税廃止後は15%
【下北山村の取り組み】
森と地域を守る人づくりプロジェクト
カーボンニュートラル、CO2排出削減等に貢献する森林吸収源を高めるために、森林の手入れを適切に行っていくプロジェクトです。放置された森林や、伐採後適切に管理されていない森林の手入れを行い「森を守り育てる人」の育成をおこなっていきます。また適正に管理された森林から出される木材を利用することで炭素固定等にも貢献することができます。そのための基盤整備、人材育成事業を行い、地域で、森林を守る人が定着することにより、地域の担い手となり、持続可能な自然と、それにより作り出される豊かな風景、地域を残していきます。
奈良県下北山村企業版ふるさと納税プロジェクト「森と地域を守る人づくりプロジェクト」に関する動画はこちら
下北山村地域再生計画.pdf
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