さまざまな給付

医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は所得分によって異なりますので、あらかじめ国保に申請し、交付された限度額適用認定証（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関に提示することで限度額までの支払いとなります。

７０歳未満の人の自己負担限度額（月額）

所得区分	3回目まで	4回目以降※2
所得※１901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
所得※1600万円超 901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
所得※1210万円超 600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
所得※1210万円以下 (住民税非課税世帯除く)	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※1　基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。
※2　過去12ヶ月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額（月額）

所得区分	３回目まで	４回目以降
現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
所得区分	外来（個人単位）A	外来＋入院（世帯単位）B
一般（課税所得145万円未満）	18,000円	57,600円
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

• 外来（個人単位）Aの限度額を適用後に、外来＋入院（世帯単位）Bの限度額を適用します。
• 低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用認定書」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。

　※１　過去12ヶ以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円。

申請手続き

高額療養費の対象と思われる方には、本村より「高額療養費支給申請」をお送りしますので、医療機関等の領収書を添えて国保担当窓口までご提出ください。

出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。

支給対象

妊娠12週（85日）を超える出産であること。(死産や流産も含まれます)

支給額

420,000円

支給方法

原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。（直接支払制度）

葬祭費の支給

国民健康保険の加入者が死亡した場合は、申請により葬祭を行った人に葬祭費を30,000円をお支払します。

必要書類

• 国民健康保険証
• 認印
• 振り込み希望の金融機関と口座番号のわかるもの

詳しくは、住民課　国保係（07468-6-0001)までお問合せください。

受けられない診療

次の様なときは、保険証は使えませんのでご注意ください。

1. 美容整形
2. 正常な妊娠・出産
3. 日常生活に支障のない「わきが」や「しみ」
4. 歯列矯正
5. 健康診断
6. 経済上の理由による妊娠中絶
7. 予防注射
8. 仕事上のケガや病気
9. 自損以外の交通事故によるケガや病気
10. その他(けんか・泥酔が原因で起こすケガや病気・犯罪によるケガや病気・保険証を自分で訂正した時・他人の保険証を借りた時)

詳しくは、住民課　国保係（07468-6-0001)までお問合せください。