起業支援補助金制度

起業支援補助金

下北山村が有する地域資源を活用し、村の課題解決に資する事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための事業費への助成を通じて、村のさらなる地域活性化を実現することを目的とした事業です。なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、村づくり推進など村の課題に応じた幅広いものが想定されます。村の起業支援補助金審査委員会で計画を審査し、補助金の交付、補助金額を決定し起業に必要な経費の一部を助成します。

起業支援金の対象

対象者

【新たに起業する場合（次のア～エすべてを満たすことが必要）】

  • 下北山村内に事業所を設置し、通年で営業する意思を持つ者。
  • 交付決定日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
  • 申請者または事業に従事する者が、村内へ居住していること、または居住する予定であること。
  • 村に５年以上定住する意思のある者。

【すでに起業している者が新規事業を行う場合（次のア、イすべてを満たすことが必要）】

  • 下北山村内で新規事業を行うこと。
  • 過去に本補助金の助成を受けていないこと。

補助対象経費

施設改修費、備品購入費、研修受講費、設備費、広告宣伝費等

※対象とならないもの：人件費、飲食費、商品の試作又は実験販売等に関する経費、店舗兼住宅の場合は居住空間の改修費

補助金額

【総事業費２４０万円未満の場合】

補助率：４／５以内　（審査員の評価点数により補助率を決定）

補助上限額：１２０万円

【総事業費２４０万円以上の場合】

補助率：１／２以内　（審査員の評価点数により補助率を決定）

補助上限率：２００万円　（補助対象経費上限４００万円）

事業費２４０万円未満

事業費２４０万円以上

８０点以上

４／５

１／２

７５点から７９点

３／５

３／８

７０点～７４点

２／５

２／８

６５点～６９点

１／５

１／８

６４点以下

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必要書類

【事前相談時】

  • 事業の概要の分かる資料等

【申請時】

  • 申請書（様式第１号）
  • 事業計画書（様式第２号）
  • 事業実施に係る経費の根拠となる見積書等
  • 事業実施の概要、内容の分かる資料等（図面、購入物品の写真、パンフレット等）

【実績報告時】

  • 実績報告書（様式第１０号）
  • 請求書または領収書
  • 法人登記又は個人事業者開設等を証明する書類の写し（※既に創業している場合は除く）
  • 事業完了の分かる写真及び資料

要綱・申請書

お問い合せ先

地域振興課　TEL：07468-6-0001

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