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農業委員会

農業委員会について

農業委員会は「農業委員会などに関する法律」に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会であり、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農 業者の代表を中心に構成されています。
農地法に基づく農地の権利移動の義務(農地法第3条)、農地転用の義務(農地法第4条・第5条)等、地域農業の振興のために活動しています。

下北山村農業委員会の目標と活動計画を策定しました。

平成20年12月、農林水産省は国内における食料供給率の強化を図るため、新たな農地政策の 方向を示す「農地改革プラン」をとりまとめ公表しました。
今後、新たな農地制度の実効を上げるため、農地制度の中心的役割を担う農業委員会にお いて、事務の点検と検討を行い、農業委員の意識改革などを狙いとした取り組みを行うために策定したものです。

令和2年度活動計画.pdf

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価.pdf

農地転用許可制度について

農地の転用(農地法第3条・4条・5条)については許可が必要です。無断で許可を受けずに転用した場合、農地法違反として工事の中止や原状回復等の命令がされる場合があります。また、罰金と罰則の適用があります。

農地法の転用等についての詳しいことは、役場産業建設課までお問い合わせください。

1. 農地法第3条申請(農地を耕作する目的で所有権を移転したり、賃貸借する場合)

農地法第3条の規定による許可申請書.rtf

農地法第3条の規定による許可申請書.pdf

2. 農地法第4条申請(農地を農地以外(農家住宅、資材置き場、駐車場等)に転用)

農地法第4条第1項の規定による許可申請書.docx

農地法第4条第1項の規定による許可申請書.pdf

3. 農地法第5条申請(所有権の移転もしくは賃貸借をした上で、農地以外に転用)

農地法第5条第1項の規定による許可申請書.docx

農地法第5条第1項の規定による許可申請書.pdf

農地の権利所得における下限面積要件の変更について

2020年10月1日

耕作のために農地の所有権等の権利を取得しようとする場合は、農地法第3条の許可が必要で、許可要件の一つに経営農地の下限面積が定められています。

令和2年10月1日付けで、下記のとおり変更しましたので公表します。

※今回変更分については赤字表示

農地の権利取得(所有権移転または賃貸借)に係る下限面積 要件 下限面積

移住定住しようとするものが空き家(空き家バンク登録されている家)とともに農地の権利を所得する場合

《農地法施行令規則第17条第2項の適用》

1アール
その他の場合 10アール

農地法第52条「賃借料情報の提供活動」の取り組み推進について

下北山村農地台帳を閲覧することができます。

お問合せ

下北山村農業委員会事務局
TEL:07468-6-0016


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